新型コロナウイルス感染症第5類移行に伴う対応の変更について(令和5年5月8日)

令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法の扱いが第2類から第5類に変更されたことに伴い、本永福祉会においても、これまで制限をしていたことについて一部緩和させていただきます。

① 面会の制限の一部緩和(居室での面会の再開、12歳以下の方の面会が可能に)※5月22日から

⓶ ご家族の誕生会への参加の再開※5月29日から

③ 施設内のアクティビティの外部講師の指導の緩和

④ 個別外出の再開  等

国等の方針により、集団感染を予防するために、新型コロナワクチンの優先摂取・職員に対する抗原定性検査の定期実施は継続いたします。

引き続き、ご心配とご不自由をおかけいたしますが、ご利用の皆様とそのご家族、職員とその家族の生命と健康を守るための措置であることをご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本永福祉会の地域貢献活動

社会福祉法が改正され、社会福祉法人の責務として「地域における公益的な取り組み」を行うことが規定されました。
また、地域包括ケアシステムを推進するためにも、地域への支援体制は欠かせない取り組みとなっています。
本永福祉会では、社会福祉法人として本来の役割を果たすため、
これからも積極的に地域に貢献する取り組みを行っていきます。

詳しくはこちら

東広島SDGs未来都市パートナーに登録しました 

SDGs(持続可能な開発目標)とは、このままでは世界が持続不能であるとの危機意識のもと、 2015 年の国連サミットで採択された2030 年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。17 のゴールと 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。

本会は、「ゴール3 すべての人に健康と福祉を」「ゴール8 働きがいも経済成長も」「ゴール11 住み続けられるまちづくりを」を行動指針に設定し、「SDGs未来都市東広島推進パートナー制度」に登録しています。

SDGs未来都市ひがしひろしまのページ

 


      「すべての人に健康と福祉を」

     「働きがいも経済成長も」   

    「住み続けられるまちづくりを」

令和4年度の法改正に対応して「行動計画」等を策定しました。(令和4年4月)

      改正女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき。令和4年4月1日から3年間の「一般事業主行動計画」を策定しました。             

併せて、年次有給休暇の取得における「半日有給 休暇制度」の導入、「育児・介護休業歩」改正に伴う休暇取得要件の緩和、「産後パパ育休」制度

の前倒し導入、パワハラ防止措置の中小企業への義務化に伴うハラスメント対策の 強化など、より働きやすい就業環境づくりに向けた取り組みを

進めています。                                                            

お問い合わせ

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などの当施設に関するご質問は、
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受け付けております。

TEL / 082-434-0455
FAX / 082-434-0465

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